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2006年1月

浜岡1,2号機停止期間延長

浜岡原発 1,2 号機の停止期間が延長になるそうです。

中部電力のプレスリリース
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2006/0127_2.html

停止期間が延びるのは喜ばしいことですし、東海地震が過ぎるまでそのまま止めておいて欲しいのですが、消費者として気になることがあります。

浜岡原発1号機の運転開始は1976年ですから既に30年経過しています。
既に老朽化している発電所を何年も掛けて改修して元が取れるのでしょうか。
いや、現在の電力業界の仕組みでは、経費が掛かればそのまま消費者の負担となります。

普通に考えれば既に償却済みの設備であるのだから廃棄する方が安上がりだと思うのです。廃止予算はとれないけれど、改修の予算なら取れるのでしょうか。あるいは廃止の枠組みが決まっていないから引き伸ばしているだけなのでしょうか。

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ライブドアと耐震偽装雑感

ライブドアのホリエモンが逮捕されたらしい。

耐震偽装事件が一歩後ろに隠れてしまった感じがして気持ちが悪い。ホリエモンが悪いことをしたとして、耐震偽装とどちらが害が大きいだろう。

キャピタルゲインを狙って株式市場にお金を持ち込んでいる人は、場合によっては損することもあることを承知の上でやっているはずで、偽装マンションを買わされた住民の方に比べれば(額はともかく、命も掛かってないし)大きな被害ではないと(数字ではなく)勘定することも出来るだろう。

ライブドアの株価暴落で吹っ飛んだ数千億円がどこに消えたのかも気になるけれど、耐震偽装の被害がどこまで広がるかの方がもっと気になる。マスコミに投書でもしたろうかしら。

それにつけても、死傷者が出る前に耐震偽装が発覚したのは不幸中の幸いですね。

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プルサーマル(3)

海外で実績があります。

と、プルサーマルの宣伝がされています。

が、よく調べると、フランスもスイスもベルギーもPWRなのでBWRの実績は随分少ないのです。

その多くは数十~数百MWeの中小原子炉で、電気出力で100万kW超級の大型原子炉での大規模実績はドイツのグンドレミンゲン以外に見当たりません。

「60~70年代から実績がある」という表現もありますが、そのころ小型の原子炉で数体~数十体の実績がある、というのは、まず「実験」でしょう。その後大型商業炉での大量利用の実績がないというのは、商業利用には向かなかったのではないかと思います。

BWRでの実績が少ないことを隠して邁進する姿勢にまずは疑問を感じます。

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信心深い人は多い

「安全が確認されました」

という報道がされるたびに、何を以って安全としているのかが気になります。「機器の健全性が確認されました」というのであれば、意味は明確です。例えば、地震で停止した女川原子力発電所であれば、地震で止まった後、点検をし、機械が壊れていないことを確認すれば、「機器の健全性は確認」できるでしょう。

では、「安全」はどうやって確認するのでしょうか。

実際に電力会社や役所が「安全を確認」する場合、なんらかの「計量可能な基準」を設けてその基準値を守っていることで「安全を確認」と称しているようです。

ここで、三点問題点を挙げておきます。

第一の問題は計量が不可能な項目が無視される点で、定性的にはあり得ても、定量的に予測できないものは排除されます。例えば、「昭和新山」のごとき現象が敷地に起きれば原子力発電所にとっては由々しき事態ですが、発生頻度を計算することすら出来ない為、この現象は無視されます。

第二の問題は基準が正しいことを誰が保証できるのか、という点になります。

安全性の中でも耐震安全性が問われる機会が多いのはこの点によります。地震学者は原発の耐震基準に使用された地震学の知識が古いと訴えます。政府系の報告書でも「最新の知見に基づいて」といった表現が散見されます。では新しければ大丈夫なのでしょうか。

原子力発電所を建設することが前提であれば、最新の知見を用いれば十分でしょう。しかし原子力発電所の建設の是非を問う場合は、地震学の成熟度が問題になると思います。果たして人類はどれくらい地震のことを知っているのでしょうか。

理学としての評価には成熟度は関係しません。最先端は最先端です。しかし、原子力発電所の安全の証拠として提出されるのであれば、地震の予測がどの程度信頼できるのかが問われなければなりません。

予測は過去の観測を統計的に処理をすることで行われます。大きな地震ほど発生頻度は少なく、当然観測例が少なくなります。原子力発電所の安全に影響を与えるような大きな地震ほど統計誤差が大きくなります。現代的な地震計で観測した大地震の数は、原子力発電所の安全を保証するほどには多くはありません。

第三に、世間的には安全確認に偽装は無いのか、という問いも可能でしょう。私はこちらは信じています。過去に何度も何度も何度も原子力発電所に関する偽装が発覚し、裏切られ続けています。が、それでも信じるので、関係者の皆さん、どうか偽装だけはしないでください。

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東電トラブル

耐震偽装に、ライブドア、東証のトラブルと続けば、福島の原発で制御棒が破損していても大きなニュースになりません。大事件なのに。(嗚呼、前回と同じ)

東京電力によれば、9日には「ひび」が確認されて18日に欠損部が見つかったとの由。

大事件があった日には、裏でこっそり悪い事の記者発表をするというのがマスコミ関係者でまことしやかに流されているうわさで、欠損部が炉内構造物を破壊する可能性を考えると、ひびと欠損では大きな違いです。

東証の騒ぎが収まってから、改めて記者会見を行わない場合、東京電力は不誠実だと思います。福島第二原発3号炉の再循環ポンプの破損が、昭和末年1/1には故障が発生したにもかかわらず、発表を遅らせ、昭和天皇崩御の影に隠れて殆ど報道されなかった前例もある為、現場の方には申し訳ないですが、私は「故意」と判定します。東証の騒ぎが収まってから、改めて記者会見など行えば、誠実であると判定します。

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東証トラブル

耐震偽装に、ライブドア、東証のトラブルと続けば、沖縄の海に戦闘機が墜落しても全国区ではニュースになりません(なってもあんまり目立たない)。大事件なのに。

それにしても、家宅捜索の段階で犯人扱いをする風習はどうにかならないでしょうか。家宅捜索は証拠固めの為に行う、ということは、裏を返せば公判を維持する証拠が未だ足りないという判断であり、(無いとは思うけれども)失敗すれば不起訴もあるでしょう。

建前としては勿論判決までは「容疑者」だけれど、「容疑者」も「犯人」も社会的な扱いが、多少しか違いません。

たとえ検察に全幅の信頼を寄せている人でも、証拠が揃ったと判断される「起訴」までは犯人扱いしないことを望みます。

ライブドアの株価が下がるのは当然としても、マスコミを初め、東証や証券会社の対応は市場全体の株価下落の火に油を注いだように感じられます。これで不起訴にでもなったら、いろんな人が逆に訴えられそうです。

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平均と最大

将来起きる地震動を予測し、それに耐えるように設計する。

原発の耐震性はそう宣伝されます。まず気になるのが予測の精度です。

地震の専門家は過去の統計から平均値を取り、経験則として数値化します。耐震設計はこの値を基に行われます。当然、予想を上回る確率は1/2となります。原発の耐震設計審査指針の基礎となっている論文の共同執筆者の方も、予測の2倍の地震動が観測されたとしても驚かないそうです。(勿論、半分でも驚かないそうです)

実際、昨年8月には宮城県は東北電力女川原子力発電所で、想定以上の地震動を観測しました。予想よりも非常に大きな地震があったとして、「想定外」で済む建造物であれば問題視しません。「想定外」では済まない物は建てるべきでは無いと思います。

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震災と

夜が明ける頃、兵庫県南部地震から11年になります。

今年の新成人は11年前は当然9歳なので、近隣の住人でなければ記憶に薄いでしょう。大人が語り継ぐ必要があると思います。天災は忘れた頃にやってくるものですから。

阪神大震災からの復興宣言がまだ出ません。明日はわが身です。耐震偽装マンションの救済も大事かも知れませんが、いまだ倒れていないマンションの住人の救済よりも既に倒れてしまった地域の救済の方が順序が先だと思います。

いずれにせよ、「誰もが遭遇する可能性のある酷い災難」にあった方に対する援助は、災難の分だけ、逆差別的に優遇措置を行っても良いと思います。耐震偽装では通常の平等的な予算執行と同様に語る自治体の言い分が報道されていますが、不自然だと思います。

・・・

テレビで、「災害に自衛隊を活用」と語っている人がいます。自然災害に対するには消防の強化が順当です。戦闘機や軍艦も「自衛」であるかも知れませんが、地震・台風の多い日本では、兵器を増強するよりも、消防に予算を掛け、防災強化を行う方が、効果的な「自衛」が出来ると思います。戦闘機1機買うお金があれば、消防ヘリが何機増強できるかは、私にはわかりませんが、消防ヘリの方が安いでしょう。

あるいは、自衛隊が災害時に出動すること自体が自衛隊の余力と、消防の脆弱性を表しているのかもしれません。

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廃熱

最新型ガス火力発電所の熱効率は50%を超えるそうで、燃焼によって解放されたエネルギーの50%以上が電力になります。対して、原子力発電所の熱効率は33,4%(約1/3)といったところのようです。

この数字をこのまま並べると「16%程度の差ならどうって事無いか」、という印象を与えます。そこで、電力を基準に廃熱を考えます。

100万kWhの電力量を発電している際にガス火力は2倍の200万kWh分のエネルギーを解放し、100万kWhを廃熱として、海に捨てています。

対する原子力発電所は、100万kWhの電力量を発電するのに、その3倍の300万kWhに相当するエネルギーを解放し、200万kWhを廃熱として、海に捨てています。

実に原子力発電所は、ガス火力発電の2倍ものエネルギーを廃熱として捨てていることになります。廃熱の海洋への影響は現在の商業用原子力発電がガス火力に大きく劣る部分です。

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ボイド係数の宣伝

ボイド係数が負だから安全である。

という宣伝がたまにあります。ボイド係数が負ということは

  1. 出力が上がると、泡が増え
  2. 泡が増えると、出力が下がる
  3. 出力が下がると、泡が減り
  4. 泡が減ると、出力が上がる

という事で、振動することになります。原子炉の場合、発振の為のエネルギーは十分あるので、減衰する条件が無いと安定とは呼べません。大事なのは減衰条件です。

安全宣伝の場合、このうち、1,2だけを取り出しています。

1,2だけを取り出して宣伝しているので、負のボイド係数が大きいので更に安全、などということを云う始末になったりします。これは、「自動車のサスペンションはスプリングを強くするほど安定する」というのと同様の間違いになります。ご用心、ご用心

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装備

連日の大雪で、自衛隊の皆さんが雪かきをしている光景が報道されています。

お疲れ様です。心から思います。

それにつけても、戦闘機や軍艦に比べて、対自然の防衛力は随分心もとない、と、思います。スコップ一本で雪かきをする自衛隊の隊員の方には頭が下がりますが、予算の配分をする方には、「対人兵器」よりも、対自然防衛として、融雪、除雪設備に予算を回して欲しいと思います。

それと、除雪の際は関係ないかも知れませんが、水害や震災の際には、安全の為、もっと目立つ、消防のレスキューのような作業服を支給した方が良いかと思います。野戦服は目立たない為の服ですので、現場作業には向かないかと思います。

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プルサーマル(2)

MOX燃料を使用すると少し危険になる。

というのは、どこの電力会社の広報にも載っています。

現在よりも危険になるのに、国内の通常の軽水炉での実績は燃料集合体にして数体しか無いとの由。それで次はいきなり燃料の1/3をMOXにするというのでは「50ccのバイクで大丈夫だったから次は大型二輪に乗る」という高校生のようで、本人がいくら「安全だから」と言葉で云っても態度が安全ではないので、周囲の大人は止めないといけないと思います。

「外国で実績がある」とも宣伝していますが、「ボルボは安全だからトヨタも安全である」と同様で、あまり論理的ではありません。国産車の方が優れている点もあれば、欧州車の方が優れている点もあるように、「外国で実績がある」というのは国内の実施の評価に使える論ではありません。

逆にその様な表現を持ち出してくる体制に問題があると思います。

安全よりも別のものを大切にしているのは間違いありません。

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中国の脅威

「中国は脅威」だそうです。

与野党揃って、「中国は脅威」という主張が出ています。

私もそう思います。

核爆弾を持ち、弾道ミサイルを持ち、原潜を持っている国に脅威を感じない方がおかしいと思います。友国であっても脅威です。反日感情が強ければ更也。

問題なのはその先ですが、マスコミが伝えてくれません。「中国が脅威」だから脅威を減らす為に軍縮交渉をするのであれば賛成です。「中国が脅威」だから我が国も軍拡するのであれば、冷戦の再来で兵器産業を儲けさせるだけなので反対。

中国も日本も、軍需以外に資本をまわす時期であると思います。政府、マスコミも緊張を高めあっているようですが、それにのらない方が良いと思います。

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プルサーマル

プルサーマルの計画を1/6に電力各社が一斉に出してきました。

曰く「余剰プルトニウムを持たない為にプルトニウムを軽水炉の燃料にする」

けれども再処理をしなければプルトニウムは余剰扱いにはなりません。余剰プルトニウムを持たない為にまずしなければならないのは再処理を止めることだと思います。

再処理(現在は欧州で、近い将来は六ヶ所で)を続けている人と、同じ人が「余剰プルトニウムを持たない為に」と云う場合、矛盾であり、了解しかねます。

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戦争が技術を進歩させたわけではない

「戦争が技術を進歩させる」などと言う人が時々いるけれど、特に根拠は無いみたい。

戦争が起きなかった期間と戦争があった期間の技術の進歩を量的に比較することも難しいでしょう。

戦争によって才能ある学者が命を落とした例なら幾らでもあるので、科学の進歩は戦争によって妨げられているという事は出来るかも知れません。あるいは、ハイゼンベルグもフェルミも原子爆弾を作っている時間を量子力学に注いで欲しかった、という話は色んな人から聞いた気がします。

最近、古本屋で「蘭學事始」見つけてを読んだのだけれど、杉田玄白はその結びの近くに蘭学が盛んになった事を喜んで、次のように書いています。

伏して考ふるに、その實は恭く太平の餘化より出でしところなり。世に篤好厚志の人ありとも、いずくんぞ戰亂干戈の間にしてこれを創建し、この盛擧に及ぶの暇あらんや。

その後の動乱を予感していたのかなぁ、などと思い、ちょっと書いてみました。

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絶体暗然

誤変換ではありません。

「絶対安全」という表現があります。古くから原子力推進の為に使用されていました。最近でこそ、首都東京では聞きませんが、私の聞く限り、福島、新潟や静岡では使用されているようです。去年私が見た静岡のテレビでは「100%安全です」と中部電力の社員の方(と思われる)がテレビカメラに向かって宣言したりしています。

勿論人間のすることに「絶対」などありません。「安全神話」という言葉がありますが、「絶対安全」というのは、宗教的な概念でしょう。タイトルのような文字を思い浮かべ、気が沈みます。

日本原子力学会の倫理規程の2-7にも反すると思います。

「絶対安全」は原子力の黎明期に、住民が建設を受け入れる必要条件であったように思われます。けれどもそれは現在の科学では否定されるものであり、プロフェッショナルであれば「不可能です」と明言しなければいけなかったと思います。そして「絶対安全」が必要条件なのですから、建設を行わないという選択をすべきであったと思います。

それを嘘を承知で「絶対安全」という宣伝に乗って原子力発電所を建てた過程は許されるべきでは無いと思います。

「非常に確率が小さい」というのも同様です。炉・年あたり10-6程度の事故発生頻度を「小さい」と宣伝するのはイメージ宣伝であり、誇大広告です。

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プロフェッショナル

「技術者はダメなものを作ってはいけない」というと、「理想論だ」などと言われます。

けれどもプロフェッショナルがプロフェッショナルであり続ける為には、例えばマンションの耐震設計偽装の要請があった場合に、ダメなものをダメと拒否しなければいけません。拒否せず実行すれば、偽装した人の資格は剥奪され、仕事も続けられなくなるのは云うまでもありません。

地震の専門家によって批判されている中部電力浜岡原子力発電所もその類だと思います。ところが、浜岡原発は原子力の専門家の多くに支持されています。

「専門家が大丈夫だというのだから大丈夫だろう」という人は多いと思います。けれども耐震設計の「前提」である地震の専門家がダメだというのですから、論理的には「結果」もダメなのは当然です。

耐震偽装マンションは実行者以外の専門家による批判がされました。専門家同士によるピアレビューは現代の専門家にとって大事な作業です。原子力関連分野は「国策」であるためか、この力が弱いように感じます。地震の専門家が「NO」と言い出したのもここ10年くらいの話です。

ダメなものに対して「NO」と言えなければ、たとえ原子力発電で飯を食っていてもプロフェッショナルではない、という扱いを私はします。

このような考えは、勿論、私のオリジナルではなく、(私の専門では)結構有名な「要求仕様の探検学」D.C.ゴーズ G.M.ワインバーグ著 共立出版株式会社 (1993) などに触発されています。

「そう,それで彼らは仕事を失うかもしれないが,それでこそ,プロフェッショナルといえるのだ。」

プロフェッショナルと職業人というのは少しだけ違います。いや、職業人には職業人の義務があるという言い方が正しいのかもしれません。

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浜岡原発に反対する。その2

106-0615_IMG

左の写真は浜岡原発です。浜岡の町を挟んで岡の上から撮影しました。(クリックするとデカイから気をつけてください。)

コンパクトデジカメの望遠側で撮っています。空気の感じで距離感がわかるかな。

で、ググっと引いて広角側で撮るとこうなる。 106-0619_IMG

この右側の建物が市立病院です。病院と原発の間には役場やらショッピングセンターとか、普通の町並みがあります。

大体浜岡原発に抗議とか行くときは役場に集合して歩いて行く(デモとも言う)のだけれど、疲れもしない距離。

近すぎるよ。

その1に書いた「原子炉立地審査指針」の2番目の条件が

(2) 原子炉は、その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。

となっていて、これにも抵触すると思う。

一朝事あれば、役場の隣の「オフサイトセンター」(だけれど、近すぎるので「オンサイトセンター」が妥当かも)で避難の指示とか、報道管制が行われる手筈になっているのだけれど、逃げなきゃいけないのに、隣接町村の人はわざわざ近くに来ることになる。

ありえねぇ。

放射性物質が万一所外放出されるとすると、風に乗って歩くのと同じ位の速度でやってくる。やってくる間に逃げる為には、せめて歩けないくらいの距離離れていて欲しい。

追伸、読み直すとまるで浜岡に住んでるかの印象を受けるかもしれない文章だけれど、そうではありません。あしからず。

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浜岡原発に反対する。その1

地震でヤバイなのは姉歯マンションだけじゃない、東海地震の前に浜岡原発を止めよう!

というのに知り合いからお誘いが来たので(わざわざ)Blogを作って参加。

東海地震の想定震源域の真ん中に「活断層のそばには作りません」と宣伝している原子力発電所を建てるなんての、素人でもわかる矛盾でおかしな話です。

原子力安全委員会の指針が「原子力安全委員会指針集」(監修:内閣府原子力安全委員会事務局)として大成出版社というところから出ているのだけれど、これの最初の指針が「原子炉立地審査指針」。

内容は原子炉を建てて良い「場所」の基準で、その最初の項目が、

(1)大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。

となっています。東海地震がこの「事象」に相当しないというのなら、いかなる「事象」が問題になるのでしょう。浜岡原子力発電所は、明白にこの項目に抵触します。本来作ってはいけない原子力発電所です。

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