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東証トラブル

耐震偽装に、ライブドア、東証のトラブルと続けば、沖縄の海に戦闘機が墜落しても全国区ではニュースになりません(なってもあんまり目立たない)。大事件なのに。

それにしても、家宅捜索の段階で犯人扱いをする風習はどうにかならないでしょうか。家宅捜索は証拠固めの為に行う、ということは、裏を返せば公判を維持する証拠が未だ足りないという判断であり、(無いとは思うけれども)失敗すれば不起訴もあるでしょう。

建前としては勿論判決までは「容疑者」だけれど、「容疑者」も「犯人」も社会的な扱いが、多少しか違いません。

たとえ検察に全幅の信頼を寄せている人でも、証拠が揃ったと判断される「起訴」までは犯人扱いしないことを望みます。

ライブドアの株価が下がるのは当然としても、マスコミを初め、東証や証券会社の対応は市場全体の株価下落の火に油を注いだように感じられます。これで不起訴にでもなったら、いろんな人が逆に訴えられそうです。

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