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暴走の停止権限

明白な違反が無ければ事業者を止める事は出来ない。

というのは役人の基本的スタンスで、一般の事業であれば特に問題は無いと思いますが、「国策」として推進されている事業の場合、規定が推進を止める形になっているはずも無く、正の反応度係数とも云え、当たり前のように暴走に至ります。

50年前に走り始めた日本の核政策は時代遅れになったにもかかわらず盛大な暴走を行っており、その象徴が「もんじゅ」であり、「六ケ所再処理工場」であると思います。

暴走をするような行政組織の形態そのものが批判されるべきであり、本来その為に保安院などは設置されたはずです。

けれども最初の1行は保安院の方の発言を私なりに要約したものであり、暴走を止めるような気配すらありません。

規則を守っているから良い、というのはその規則が正しい場合に限ります。国策として原子力を推進する官庁が作成した規則が原子力の普及を妨げるほどの規則を定めることは非常に困難です。

けれども米国のNRCなどはその困難なことを実行したように思います。安全確保のために規則を厳しくした結果、米国では20年以上原子炉の新設が行われないという事態になりました。

地震の規則などは米国の方がよほど厳しく、日本の様に、国策推進の為に規則を緩めにすることは、蛮勇であり、この国の不幸である

と、思います。

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