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微小被曝の救済方法

罰には証拠が必要です。証拠も無く、罰する訳にはいきません。

たとえば、完全犯罪は証拠が無いため、罰することが出来ません。けれども、罰が無くても、罪であることには変わりないと思います。核施設から放出された放射性物質が原因で「たまたま」死ぬ人の数の期待値は、どんなに薄めて放出しても0にはなりません。

この責任はどのようにすれば取ることが出来るのでしょうか。

もしも私が原子力に賛成であれば、まず、放出停止を訴えます。たとえ現在の技術で不可能であっても、可能になってから稼働すれば良いだけの話ですし、可能にするための予算措置を執る必要があります。

確率的に増える癌患者を補償する医療費補助を考えるかもしれません。低レベル放射線による癌の増加は確率の話なので全額を負担する必要はないでしょう。癌の増加率を考えると癌患者全員を対象にしてしまうと、少額になってしまうでしょうから、あるいは、癌治療の基礎研究等の基金設立等の方が効果的かも知れません。早期発見に繋がるような検診に対する補助の方が良いかもしません。

けれども私は原子力発電に反対ですから、原子力発電所、核燃施設の廃止を訴えます。

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