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2006年10月

北朝鮮 制裁に対する評価

北朝鮮に対する制裁に賛成の人が多数だそうで、日経新聞によれば「適切」が50%、「さらに強めるべきだ」が36%で「8割評価」としています。

私としては、経済活動に制限を掛けるのには賛成ですが、他国に先駆けて制裁を行うことには、やはり、反対です。

「日本は穏健な国家で、我慢強い」というところを見せることができなければ、遠国の協力は取り付けづらくなると思いますし、北朝鮮が暴発した際の標的にもなり易いと思われます。

韓国や中国よりも、とは云いませんが、最低限、米国よりは穏健な姿勢で臨んでほしいと思います。

前の大戦で日米開戦時に、日本のタンカーが米国に向かっていたそうで、開戦の知らせを受けて、日本に近い船は戻ったそうですが、米国近くの船はそのまま米国に向かったそうです。そして、開戦後にも拘わらず米国は帰りの燃料は補給してくれたそうです。(原油を売ってはくれなかったようですが)

開戦した訳でもないのに入港停止は、やり過ぎでしょう。それとも政府内の気分では既に戦争中なのでしょうか。

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再処理の核拡散耐性

日本のプルトニウムは核拡散に耐性がある、と、されています。

その理由の一つに混合抽出という手法があります。再処理を行う際に、プルトニウムを単体で取り出さずに、ウランと混ぜた状態とするので爆弾にはならない、という説明です。

これに対して、再処理後の混合燃料からのプルトニウム抽出は使用済み燃料からのプルトニウム抽出よりも容易となるため、説得力に欠ける、という批判が一つ考えられます。

第2に例えば六ケ所村の再処理施設のような、原子炉級の再処理施設で、もんじゅで製造されるような、核兵器級のプルトニウムを取り扱おうとすると、臨界にならないように「薄めて」処理をする必要が出てくるとおもわれます。プルトニウム単体での抽出であれば、最後の抽出の部分で「濃過ぎ」になった場合に調整が難しいでしょうが、混合抽出であればウランで薄めることが可能になります。

つまり、核兵器級のプルトニウム専用設備は、使用済み燃料ではなく、MOX燃料から抽出すれば良く、それだけ簡便になることが予測出来ます。

以上により、宣伝に反して、混合抽出でも日本が核武装をしようとした際に、障壁にはならない、と、判断します。

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佐藤栄佐久前福島県知事逮捕

前福島県知事、佐藤栄佐久さんが逮捕されました

が、本当に立件できるのでしょうか。

贈る側の気持ちを考えると、贈賄くらいあっても不思議では無い、とは思います

が、贈賄をする方は賄賂と思っていても、受けた側が賄賂とも思っていない(勿論形式的には贈賄にならないようにしているし)、から、便宜も計らず、収賄にはならない、つまり、贈り損。

本当に磐石な地盤というのはそういうものかもしれない、し、それくらいで無いと、国策に対して強気で反論できる腰の強さは出ないのかもしれません。困ったなぁ。

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無自覚な核開発

日本の核関連の科学者や技術者の皆さんのほぼ全てが核兵器に反対である

と、いうことを私は疑いません。

恐ろしいのは、もしも日本が核武装をしたとすれば、それは「核武装などありえない」と考えている「核武装に反対する関係者」によって、殆ど全ての作業が行なわれるだろうという皮肉です。

ウランの採掘、精製、転換、濃縮、中性子照射、再処理によるプルトニウム抽出

といった核兵器開発にとって欠くことのできない工程は、しかし、核武装に反対する技術者によって今日まで精力的に開発が行なわれ、これからも行なわれようとしています。

自身が核兵器の製造をしているという自覚がなければ、良心の呵責も無く開発に全力を尽くせる、というものです。

核兵器に賛成の技術者が必要な工程は、全体から見れば、人月がそれほど掛からないようにも見えます。

善良な核兵器に反対の人々が営々と築き上げた長大な建造物には一部にいびつな尖塔があり、その天辺に、核兵器開発賛成の○○が舌を出して笑っている

ような気がします。

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最後の審判の日の時計

いまさらなんですが、そういえば、報道が無いなぁ、と、思っていたのですが、

Bulletin of the Atomic ScientistsDoomsday Clock は北朝鮮の地下核実験を受けても進んではいないですね。

今のところ様子見であるようです。

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大型発電用原子炉

三菱重工と欧州企業との提携で、100万kW級の原発を「中型」としている記事があります。

150万kW級を大型とし、これが現在の主流であるかのごとく、記事にしているのをみました、これは誤報ですね。

日本で現在稼動中のPWRの最大のものは大飯3,4号と玄海3,4号の118万kWですから、現役設備の中では100万kW級は「大型」です。150万kW級というのは計画でしょう。

航空機などで、計画中の新型機が現行機よりも大きい場合、「超大型」というのがマスコミの通例となっているようです。これは新型機が「大きい」事を強調した表現であると思います。逆に、原子炉の場合、新型はそれほど大きくないよ、ということを主張したいのでしょうか。

1960年に日本原子力産業会議がまとめた「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」で想定の前提となった原子炉は熱出力50万kWとなっていますので、電気出力に直せば16.6万kWの東海原子力発電所と一致します。

約半世紀前は16.6万kWの原子炉が「大型」であったのに、50年掛けて150万kWが「大型」になったようです(あるいはなろうとしています)

電気出力が10倍になった為に、必然的に内蔵される放射性物質の量も膨れ上がっています。事故が起きた際の放出量を抑える技術が10倍になった、というのはなかなか説得力に欠けますので、半世紀の間に原子力発電所は、より、危険になった、と、私は評価します。

100万kW超級などという「超大型」原子炉は、公衆安全の観点からは、狭い国土の日本では採用できないように思います。

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全体主義

原子力発電所を持つ各社が、耐震設計の見直し計画を届け出たようです。

一斉に

悪く取れば、統制経済、全体主義といった感すらあります。

勿論、核物質を扱う以上、統制は必要です。

核物質と自由経済とは、本来、相容れないような気もします。

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核武装に関する議論

中川昭一政調会長が核武装に関して議論を、と、云っただけで囂々と非難されているようですが、

「なぜ日本の核武装が疑われるのか」という議論はしないといけない、と、思います。「なぜ非核三原則は法律にならないのか」といった議論も必要であると思います。日本国政府は戦後一貫して、核武装しても憲法に反しない、と、しているのですから。

伊方原発でのプルトニウム利用を県知事が容認したというニュースが北朝鮮関連ニュースの陰に隠れて小さく流れています。

日本には大量のプルトニウムが存在するだけでなく、世界で最も239の同位体比率の高い「核兵器向きの」プルトニウムも存在します。それだけならば、まだしも、今後もプルトニウムの生産を盛大に行なう事を国策として強力に推し進めようとしています。

「国策」というのは、民間では経済的に成り立たない事を国が推し進めるという意味で、それだけで軍事的背景を疑われても仕方ないような気もします。

核武装しない、と、口では云いつつ、裏では高純度プルトニウム239を製造している、のでは、説得力がありません。国内であれば、勿論、「唯一の被爆国」という標語は有効であると思いますが、一歩国外に出れば、それは「では、仕返しがしたいのではないか」という疑念になる怖れすらあります。

日本の非核を国際社会に押し出す為には、「もんじゅの廃止」が必要であると思います。プルトニウムの抽出と利用の停止が肝要です。ウランの濃縮も自粛しなければ、とても「非核」とは云えない、と、思います。

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日本核武装の障害

Newsweek 日本版 10.18 に「それなら日本も核武装する?」と題した記事が載っているのですが

書き手の方は日本が核武装をしないという立場に立っているようですが、その根拠として、実験する場所が無い、という点を挙げています。実験場以外は政治・経済的な理由ですので、実験場が特別注意を引きます。

これは、高レベル廃棄物処分場の場所が無いから原子力発電所など建てるわけがない、という主張と同じ論理構造であるように思います。(日本が原子力発電所を建設する前の時期を想定してください)

私などは高レベル廃棄物処分場の適地が無いので原子力発電所の建設は行なわれてはならない、と、思いますが、日本政府が、そうは思わなかったというのは明白です。

核兵器を持ちたい、と、強く思う人にとっては、実験場の適性などは、小さな障害であると思います。

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日本が一番好戦的?

北朝鮮を巡る情勢では米国を抑えて日本が一番好戦的であるように見えます。

安倍首相の場合、あらかじめ予想が出来たので、驚かないのですが(怒りますが)、日経新聞が戦争を奨励しだしたのには大いに驚きました。

10/13付けの春秋で、秀吉の兵糧攻めを例に挙げ、北朝鮮を兵糧攻めにしろ、と、のたもう。しかも「尻抜け」になってはいけない、とまでいう。

兵糧攻めは戦争における戦術の一種であるのは云うまでもありません。

更に云えば、城に対する兵糧攻めであれば兎も角、国に対しての兵糧攻めは、非戦闘員に対する戦争行為であって、許されるものでは無いと思います

よしんば、戦争を容認したとしても、敵を包囲する場合、逃げ道を作って置かなければならない、と、孫子の兵法では教えています。逃げ道がなければ敵は死にものぐるいで目の前の敵に当たるしか無くなります。

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地震と爆発の違い

北朝鮮が核実験宣言をしましたが

未だに日本や米国では確認が出来ていないようです。

学生の頃、地震計の記録から地震と核実験を区別するには初動分布を調べる、と、習いましたが、ニュースではP波とS波の話しか出てきません。

どうしたことでしょう。

一般に地震は断層運動ですから、振動が「押し」で始まる地域と「引き」で始まる地域が綺麗に分布し、それによって断層の向きが分る、のに対して、爆発の場合、その様にはならない、筈です。

初動分布を調べる為には、震源を囲んで八方での観測記録が必要ですが、揃わないのでしょうか。国際社会というのは、一筋縄ではいかないものですね。

あるいは、放射性物質の放出を確認しなければ、高性能火薬では無く、核爆発であるという、確信は出来ない、というのも考えられますが、偽装だとしても、相応の放射性のガスを放出することは可能ではないかなぁ、と、思います。

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大人と子供

北朝鮮の核実験宣言を受けて、朝鮮学校に対して嫌がらせが相継いだそうで

大人の組織に対しては、ガンと文句を言うのが良いと思いますが、子供に対して脅しを掛けるというのは、男らしくないというか、恥ずべき行為というか。

どこかの国に触発された所為かもしれませんが、我が国が、美しくなくなっていくような気がして仕方ありません。

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Please Fizzle

爆竹の筒の部分を破いてから火をつけるとちりちり燃えるばかりで爆発しません。

同様に、核兵器もゆっくり反応させていたら、大きな爆発力にはなりません。

長崎型の原爆の形式を爆縮型といいますが、この形式の場合、周囲からプルトニウムを一点に集中させるのですが、タイミングが悪いとプルトニウムの一部が反応したエネルギーで残りの部分が吹き飛ばされて、小さな爆発となります。

これをFizzleといいます。

北朝鮮の爆弾の威力の観測値が外交筋の情報よりも小さいのはこのような事が起きたのではないか、というのが、まず最初に考えられることだと思います。

北朝鮮の核実験宣言に対して、「制裁を」

という掛け声が大きいようですが、経済制裁を下手に行なうと、プルトニウムの爆縮と同様、大きな爆発力を生み出す怖れがあります。北朝鮮に圧力を掛ける場合、爆発しないように、圧力の抜ける道を用意する必要があると思います。

米国などは朝鮮半島から遠いから気楽に圧力を掛けられると思いますが、韓国、中国、露国は国境を接していますし、韓国に至っては交戦状態が完全解消していないわけですから、暴発をしないよう、慎重な取り扱いになるのは当然であるように思います。

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北朝鮮の核実験宣言

北朝鮮が核実験の成功を宣言したのを受けて(北朝鮮の報道をそのまま信じる事は出来ないので、各国首脳の声明は「事実なら」という注釈を必ず付けていますね)

あぁ、悲しいなぁ。

北朝鮮の報道はそのまま信じないとしても、報道によりますと、気象庁の発表はマグニチュード4.9となっていますが、これは気象庁マグニチュードでしょうか。USGSの記録だとマグニチュード4.2(MBですから実体波マグニチュードですね。)韓国でマグニチュード3.6の地震を観測した様です。韓国のマグニチュードはどのマグニチュードであるか気になりますが、どのみち地震計からの算定は誤差が大きいでしょうから、USGSの4.2位の数字を使うのが良さそうです。

WEBで検索したら原水協がヒットしたのですが、インドの核実験の時の記録でM5がTNT12キロトンとしているようです。NHKでも同等の値を採用しているみたいですね。USGSの数字を使って、4.2とすると、震動のエネルギーは一桁小さいことになります。

TNT換算で1キロトン前後の爆発、となると、戦術核兵器でしょうか。あるいは、失敗でしょうか。

北朝鮮にとってはいよいよ四面楚歌となったようですが、太平洋戦争に突入した日本の様に、「包囲網」に包まれれば暴発となるのでしょうか。

戦争は勘弁して欲しい、というのが正直なところです。

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他人のふり見て

北朝鮮の核実験予告は容認できないのは云うまでも無いのですが

日本が将来核武装をしたら、もっと「美しくない」のでは無いかなぁ、と、想像します。

戦後歴代日本政府は米国の核の傘の下、独自の核武装はしない、と、同時に、「核兵器を持っても憲法違反にならない」という基本姿勢を持ち続けていますので、世論が核武装容認になれば、核武装をすぐにでも出来るように準備だけはしているように見えます。

イランや北朝鮮では大問題となるウラン濃縮もプルトニウム抽出も着々とすすめ、技術的には蓄積が十分出来ているように見えます。第一号の発電用原子炉はプルトニウム生産にも向いている黒鉛減速炉ですし、もんじゅや常陽といった、今では日本ぐらいしか本格的に稼働していない高速炉では、他の形式の炉では得られない、極、高純度のプルトニウム239を生産することができます。

非核三原則は法律ですらありませんし、原子力基本法は「平和の目的に限り」と、わざわざ目的にしていますので、もしも日本が核兵器を持つとしたら、「平和を目的とした」ものになるのでしょう。

最近の風潮では日本国民の間に核兵器に対する嫌忌が薄れているような気がします。戦後60年、「唯一の被爆国」を看板にした外交は、湾岸戦争あたりから実質的に転換していますので、いよいよ核武装が現実味を帯びてきたか、と恐れています。

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日米開戦理由と北朝鮮

(さき)の大戦に於ける日米開戦の直接の原因は米国の対日原油輸出禁止である

という話がありますが、同じような構図が北朝鮮に見えるような気がするのは気のせいでしょうか。

現在の北朝鮮は、前の大戦時の日本の米国依存ほど、日本に依存していないので、単に中国や韓国に対する依存率が上がるだけかも知れませんが、

経済制裁を唱える人は、北朝鮮の暴発を誘っているようにも見えます。

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極小被曝による被害

9/30には、JCO臨界被曝事故7周年の集会に参加したのですが

極めて小さな被曝量なのに人的被害が発生した場合の対処について書いてみます。もちろん、いろいろな人の影響があるのですが、中でも大きいのは中谷宇吉郎先生の「科学の方法」岩波新書(1958)でしょうか。

前提

1. 急性放射線障害には閾値がある。

確率的影響と異なり、急性放射線障害にはこれ以下では害が無いという閾値があることが知られています。これは正しいとします。ある日ある時あるところで、以下の事例が観測されました。

観測されたこと

1. 過去の観測によって決められた閾値を下回る被曝量で急性障害が観測されました

さて、この観測されたことに対して、次のような反応が考えられると思います。

  1. 閾値の適用方法が間違っている
    既存の閾値は過去の例によって算出されています。統計処理によって、ほぼ全ての人をカバーするように算定されているはずです。99.99%の人はその閾値以下なら大丈夫だとしても、残りの0.01%の人は大丈夫ではない、という事は十分考えられます。「絶対大丈夫」などという閾値は元が統計量である以上考え辛いと思います。
  2. 被曝量の算定が間違っている
    被曝した人が職業人では無い場合、線量計を付けていた筈もなく、被曝量は計算値であり、当然誤差があります。例えば煙突から細く長くたなびく煙の様に放射性物質が放出された場合、濃い部分にたまたま当たった場合と外れた場合では被曝量は大きく異なります。
  3. 被曝した人が弱かった
    ICRPの1990年勧告などにも記されていますが、被曝する人は勿論一様ではなく、場合によっては具合が悪くなる直前の人もいます。全く健康である人であれば問題ない線量であっても、具合が悪くなる直前の人の具合を悪くすることは出来るかも知れません。
  4. 閾値の算定が間違っている
    閾値の算定に使用されたデータは、主に広島・長崎の原爆による被爆だそうですが、爆風、熱線等、放射線以外の影響もありますし、戦後の混乱期でもあり、社会的要素の影響もあるでしょう。そのようなノイズの中から拾い出した値ですから、(研究者の努力は尊敬に値しますし、既存の閾値に価値があることは疑いようも無いですが)相応の誤差を持っているはずです。新しい観測例により既存の値が書き換えられるのは科学の常です。
  5. 放射線以外の原因
    例えばJCO臨界事故の様な状況では、普段と異なり緊急車両や航空機は行き交い、自身の行動は制限され、情報は届かない、という状況では、具合が悪くなるな、という方が無理でしょう。

と、いったような事が考えられると思います。(失礼があれば申し訳ありません、と、云う他はありません。)

ところが、JCO臨界事故の民事訴訟では、JCO弁護側は被害者に対して「詐病」、などと「人でなし」な事を云うそうです。いやいや、それは、商売だから、そういうのでしょうが、弁護士というのも因果な商売、とつくづく思います。

医師の診断書もあるのですから、余程の事が無い限り、被害は認められるべきでは無いでしょうか。裁判で問題なのはそれが誰の責任で、どの程度の罪であるのか、という事だと思います。

9/30には東京で槌田敦先生の講演がありましたが、先生によれば、ヨウ素の131以外の同位体の影響の考慮が今までの報告では足りない。との事。

なるほど、原子炉で云えば初回の燃料で運転を開始した直後にしかない同位体構成の筈ですから、見落とさないようにしないといけないようです。

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政府首脳は好戦的?

今度の首相は戦争が好きみたいですね。今までの首相もそうだったけれど。

どうも世界的に見ても、政府首脳というのは、結構好戦的であるように思います。

思うに、本当に「争う事が嫌い」な人は、選挙になど立候補するはずもないので、民主主義というのは、選挙という手段をとる限り、本当の世間一般よりも、少し、好戦的になるのかも知れません。

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