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2007年1月

東京電力不正

東京電力の不正行為がのべ199件

と、報道されています。

給排水の温度差の偽装をしていた。と、いうのが発端だと記憶していますが、正直温排水の温度を1度以下の範囲で偽装していた、というのは、「嘘が常態となっている組織が原子力を運用してはいけない」という以上のインパクトは無い、と、思っていました。

が、しかし

ECCSが故障したまま運転していた

と、いうのでは話がまるで違います。ECCSは現行の原子炉では、云ってみれば安全の為の「最後の砦」であり、ECCSが無ければ、日本ではあり得ない人口過疎地にしか建設できなかった筈であるので、即刻原発停止が当然であると思います。

しかも国の検査でもそれを見逃していたとは。

不二家が消費期限を一日二日延ばしていた、というのとは桁違いの亡国の所行である

と、思います。不二家との比較で云えば、営業停止が当然ですが、電力会社では、さすがに無理なので、原発に限定した停止、利益の没収や経営陣の処分等が適切である、と、思います。

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買い物袋

買い物袋は、現在、無印良品で購入したコンパクトなやつを使用しています。

最近はごみ減量やら、経費削減などで、有料化が叫ばれていますし、大手スーパーなどではポイントカードなども導入されているようです。近所の酒屋さんなども、「袋いりません」というと、時々おまけをくれたりします。

かれこれ20年間以上は、「袋はいりません」、と言い続けています(もっと前は買い物籠を持って買い物に行くのが普通だったようにも思います)ので、それなりに得をしているようにも思います。

それでも先日、某コンビニで買い物をした折、お釣りをおまけしてくれたのには驚きました。

きっと、年配の方だったので、きっとオーナーさんだったのでしょう。買い物袋はそれなりのコストが掛かっているようですしね。

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高知県東洋町 高レベル廃棄物処分場 応募 不受理

原子力発電所は、もう長いこと「トイレ無きマンション」と呼ばれ続けています。昔のゴミに対する感覚からすれば、適当な捨て方があるだろう、と楽観的に考えられていた、と考えて間違いないだろう、と思いますが、昨今のゴミ事情からすれば、普通ゴミでさえ捨て場に困っているのに、放射性廃棄物の捨て場など、狭くとも美しいこの国土に探すほうが困難である、と、思われます。

それでもさすがにトイレが満タンに近づいてきましたから、国としても強く捨て場を探すようになり、予算がつきまして、全国の金銭に困った自治体が手を上げるのを待っている、というのが近況です。

そんな中、昨日(2007/01/15)高知県東洋町で提出された高レベル放射性廃棄物の最終処分場応募への反対署名は、町内署名が住民の過半数を超え、町外を合わせると住民数以上という結構大量の署名となりました。

ところが、この東洋町、去年の3月に内緒で廃棄物処分場の候補地に応募していたことが発覚して、今後大きな波紋を呼びそうです。

応募自体は原子力発電環境整備機構が住民や議会の同意が無い、という理由で差し戻していたそうで、昔から、住民の反対が無ければGOという姿勢しかみられなかった原子力業界もこの問題では慎重であるようです。

いや、このように「差し戻し」をするのが、「正しい推進」というものでしょう。

強力な反対がなければ、たとえ東海地震の想定震源域の真ん中であっても、許可をし(国が)、建設をし(メーカーが)、運転をしている(電力会社が)ような、日本の多くの原発事情の方が異常である、と、思います。

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島村英紀先生有罪判決

「公認地震予知を疑う」などで知られる地震学者の島村英紀先生が地震計を不正に売却したとの疑いで起訴されていた裁判の一審判決が出て

「懲役三年、執行猶予四年」

だ、そうです。

新聞報道を見ると、もともとは「業務上横領」で大学に告訴されたのが、どうも立件が難しいので売却先のノルウェーの大学を相手の「詐欺」に切り替えられたそうですが、支援者の通信を見ると、当の大学関係者は詐欺にあったとは認識していないと、裁判で証言したそうです。

研究の責任者にお手製の海底地震計を売る権限が無いというのも変な話ですし、資金を個人的に流用をしたわけでは無い、という点は検察のお墨付きの様ですので、単に手続きの問題の様な気もしますが、大学の事務官の証言では、海外からの送金の場合、「個人口座に送金させる」というのも通例となっていたのとの由。

どうも、お上にたてつく学者には判決が厳しいなぁ、という感想を持ってしまいます。

せめて、これを機会に大学の不正経理が減って欲しい、などと思います。もっとも、学者らしい学者の先生に経理の才能を求めるよりも、有能な秘書を雇うべきだと思いますが。

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防衛省

昨日、防衛庁が防衛省となった、と、新聞記事になっていますが

海外の反応はどうだろうか、

というのが気になります。

庁から省へ、ということは、日本の軍事力の強化であるのは当然です。強化しなければならない理由として、たくさんの事柄があげられていますが、その現象に対して、全て、同感したとして、それでも、自国の軍事力強化に賛同できないのは、外国の軍事力強化の根拠とされてしまうことに外なりません。

過去に、日本の軍事力強化に対する過敏な中韓の反応を伝えてきたマスコミも、今回は、自己規制であるのか、どうも見出しを出し渋っている感もあり、将来に暗雲が立ち込めているように感じます。

孫子の昔から、戦争になってしまうのは最善の策ではないのは変わらず。産業革命以来増大し続ける破壊力を鑑みれば、戦争のマイナス面が飛躍的に大きくなったことは、論を待たない、と思います。

にも関わらず、相変わらず戦国時代の感覚で軍備強化が行われているような気がするのは気のせいでしょうか。

相互不信による不利益は余りに大きく、看過できる限度をとうに超えているように思います。

海外からの軍事的圧力に対して、自国の軍事力強化でしか対抗できないのであれば、それは外交の敗北と言っても過言ではないと思います。

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