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2007年3月

「原子力空母の横須賀配備に関するアンケート調査」

原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会で原子力空母に関するアンケートを行った結果が発表になっています。(と、案内がありました)

以下は、その案内から、詳細は原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会のホームページでどうぞ

「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成果させる会」では
NPO法人アリスセンターに委託して、3月7~10日に、
横須賀市民1055人を対象に、原子力空母の配備と住民投票につき、
アンケート調査を行い、以下のような結果が出ました。

■原子力空母配備について、
「知っている」が83%、「知らない」が 17%
「不安がある」が65%、「不安がない」が28%
「配備に賛成」が11%、「反対」が35%、
 「どちらかといえば賛成」11%  「どちらかといえば反対」31%
■原子力空母配備の是非につき住民投票を行うことが、
 「必要」74%、「不要」16%
このほか、原子力空母母港化に「賛成、どちらかといえば賛成」の中でも
5割以上の方が「住民投票」は必要とするなどが判る 

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石川県で地震

石川県沖の地震では、お亡くなりになった方もいらっしゃるようです。謹んで敬弔の意を表します。お怪我をなさったかた、お大事になさってください。

さて、志賀でもかなりのゆれを記録したそうです

原子炉が2基とも停止中で何よりでした。

一基はタービンが破損して停止している浜岡5号炉と同型のタービンを使用しているため、しばらく起動せず、一基は臨界事故を隠すという不祥事の為に停止中です。

原子力発電所は地震に対して安全である、と、宣伝をされていますが、もしも原子炉が壊れるとしたら、その原因は地震力ではなく、原子力であるだろう、と、思っています。地震がきっかけとなり、ボイラーに内蔵される広島型原発よりも3桁多いエネルギーが、その頑強な巨体を壊すことを恐れます。

これを僥倖として、再起動しないことを望みます。

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プライド

常々、原発に関わる仕事をしている方は、プライドが非常に高い、と、感じていました。

けれども、一連の不祥事の報道を見る限り、私の買いかぶりだったようです。

裁判で敗訴した上に、2号炉がタービンに皹が入って止まっている北陸電力の志賀原発1号炉に続き、2005年8月の地震で最大加速度が想定を超えた東北電力の女川1号炉と、東海地震の想定震源域の真ん中に建っている中部電力浜岡3号炉でも検査中の制御棒抜けが発覚しましたが

いずれも公訴時効切れです。

刑事罰が訴追されるうちには言い出せないようでは、プライドも大したものではなさそうです。

もっとも、単なる報告義務違反が懲役刑になる、というが重過ぎるように感じる感覚も理解はできます。罰が厳しくなければ安全が確保できず、けれども罰則が感覚にあわない。ここには矛盾があります。

法律に基づいた刑罰による安全確保はとても、心もとない、と判定します。

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「隠蔽許せぬ」

「隠蔽許せぬ」

という小見出しが、新聞記事の北陸電力の臨界事故隠蔽に対する首相のコメントに対してつけられています。

不法行為ですから、「許せぬ」のは当然として、どの程度「許せぬ」なのか

が、気になります。今のところ、法律面から見ると、原子炉等規制法では時効が最大でも7年※ということは、刑事訴訟法で公訴時効が7段階定められているうちの4番目ですから、「そこそこ」の「許せぬ」と言うことが出来ると思います。「とても許せぬ」のであれば、最大の量刑はもっと重くなるのではないでしょうか。15年以上の懲役や禁固に値する罪であれば、時効は10年となり、まだ切れていません。

絶対許せぬ」のであれば、極刑になるかとも思われますが、原子力発電所の事故における被害予測などを見ると、順法よりも更に厳しく安全が問われてしかるべき、であるようにも思います。経済的な運用など、とても出来ないほど厳しい安全が問われてしかるべきであると思う場合、原子力発電所に反対することになります。

※今回報道されているもののうち、報告を怠った件などは1年以下の懲役または100万円以下の罰金となり、時効は3年となると思われますが、不用意な連鎖反応を引き起こした時点で原子炉等規制法の第七十六条の二に抵触するようにも思います。その場合、10年以下の懲役となり、時効は7年となるようです。

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時効

日本各地の原発で不法行為がかなり発覚していますが、報道によると、いずれも時効で公訴できない、とのこと

だがしかし(無理を承知で続けますが)

定期検査を妨害した事を理由にして、定期検査は無効だとしたら、無効な検査のまま、現在も運転を続けている

と、考えれば、現在進行形の不法行為がまかり通ってしまうのではなかろうか

と、思うのです。

刑事事件の時効は犯罪行為が終了した時点から起算されるそうなので、現在の運転が合法であるか、という点を問う必要はあるかと思います。直近の検査の有効性も疑われてしかるべきだとも思います。

あるいは、原子力発電所が事故を起こしたとして、予想される損害は金額としても大変大きいのですが、金銭に換算できない部分も大きいので、一般的な不法行為とは少し違う扱いが必要なのかも知れません。

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職業倫理

北陸電力の志賀原発で、未制御の臨界を隠していた と、報道されました。

今までとは異なり、原発に運転停止の行政指導がされました。

定期検査中だったそうで、作業者の被曝が気になります。

いつも思うことですが、一般に、人の命に関わる仕事には高い倫理観が要求されるようです、医師などは代表例ですが、バスの運転手は50人分の、航空機の操縦士であれば300人から500人分の命を預かるのですから、その分の責任を負わされているように感じます。また、それなりのプライドを持って、それなりの見返りをもって責任に報いる社会でもあるように思います。

原子力発電所の場合、最悪の事態であれば、一国の命運が掛かってきますので、前出の職業とは比較にならない程の高い倫理が求められてしかるべき

なのかも知れませんが、現実には、大勢の作業員は一介の会社員に過ぎず、見返りも程ほどであり、個々人にプライドはあるかもしれませんが、人数も多いですから、集計してみれば倫理観は、その他の方式の発電所と変わるものでは無い、と、予想されます。

で、あるならば、4~5年分のエネルギーを内蔵し、一年で広島型原爆よりも3桁多い放射性物質を生成する発電所の危険を担保することは出来ない、ように、思います。

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JAL

JALの機長がスチュアーデスさんをパイロット席に座らせて、写真を撮っていたそうな

飛行中で無ければよかったのにね

JALといえば、御巣鷹山の事故機を、社会貢献のために、展示していたりするのですから、社内教育はしっかりされ、現場では安全文化が育っていてもおかしくないと、思うのに。

「運行に影響がなかった」と、マスコミにコメントするのであれば、事故は風化したと判断せざるを得ない、と、思います。結果として影響が無かったとしても、それは暴走族が赤信号を無視して交差点を通過して、無事だったから大丈夫というのと、大して差は無いように思います。

※客室乗務員という報道をスチュアーデスと翻訳してあります。

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東北電力も

東北電力も内緒で緊急停止していたそうで、

ほとんど止まっていたので、安全には影響なし

などというコメントも報道されているようですが

横並びの日本社会では、電力会社の不正までが横並びのようで、次はどこの会社の不祥事が出てくるのでしょうか。

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止める事は出来るか

入札に不正があれば、出入り禁止になりますし、食品会社が消費期限を誤魔化せば販売は止まります。

ところが、原子力発電所が検査で不正をしても、営業停止にもならなければ、原子炉の停止もなっていません。

電力は重要なインフラなので停止することは出来ない。

という説明がされますが、1基も止めることが出来ないほど、設備に余裕が無いわけではありません。

不正が見つかっても、どうせ停止にもならない

と、たかをくくられてしまうようでは、原子力の安全確保も危ういというもので、安全をより高度にするためには、不正必罰の体制が必要であるようにも思えます。

その場合、不経済を承知で、設備過剰にするか、停電を覚悟するかという選択はあると思います。

どちらも選択したくない、という意見もあるかと思いますが、ECCSの系統のポンプのモータが壊れたまま原発を起動するなどという不条理を選択した東京電力に比べれば、合理的な判断であると、確信しています。

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スクラム

東京電力のデータ改ざんの調査も進み

今度はスクラムを報告しなかったというのが明るみに出ました。

スクラムを行うと炉の寿命が縮まりますので、報告を怠るのは由々しき問題ですし、そういうことを隠しながら、操業延長の話をしていたわけですから、なかなか信頼は回復できないわけです。

「電力会社は国と仲良しなのになんで報告しないの?」

と、訊かれましたが、私の感覚ですと、余りにツーカーなので、原子力政策にマイナスイメージになる報告は国も受けたから無いであろうなぁ、と、感じます。

国の係りの人も発電所に詰めている筈ですから、知ろうと思えば分かったはず。分からないほど盆暗な人材を配置していたとも思えません。

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