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原子力政策配慮で甘く

電力各社の不正問題で保安院から行政処分の発表がありました。

原発の停止などは無く、新聞報道によれば事実上「不問」となったようです。社内処分も軽く、「甘い処分」といった記述が目に付きます。

東海地震の想定震源域に建つ浜岡原発をめぐる裁判では、電力会社の証人が「(トラブルの隠蔽は)ないと思っています。」と証言した同じ裁判で同じ人が制御棒落下事故の隠蔽の証言をしたそうです。もはや(少なくとも表に出ている人は)嘘つきだらけにしかみえません。

原子力発電所に内蔵される毒物は他の発電所にくらべ桁違いに多く、最悪の事態の際の被害は国をひっくり返すほどの威力があります。必然的に規制は厳しい、

と、普通は思うところですが、現実は水力発電所では水利許可の取り消しまでされたのに、原子力発電所は「次からはしないでね」とやさしく許すわけです。

これでは、次からも隠せと言っているようなものです。首相のコメントは「許せない」となっていましたが、政府の正式見解は「許す」ようです。

安定供給を盾に危険運転を許すようでは、そもそも原子力発電を可能とする社会では無い、と云えます。すみやかに他の発電方式に移行する必要があるでしょう。

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» ニュースバリューとは?〜もんじゅ事故で理事長が会見で虚偽説明 [情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士]
毎日新聞が伝えるとおり、【高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で95年12月に起きたナトリウム漏れ事故を巡り、内部調査を担当して自殺した動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構)職員の遺族が、同機構に1億4800万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は14日、請求を棄却した。山崎勉裁判長は「動燃側が職員に記者会見で虚偽発表を強いたとは認められない」と述べた】。 確かに判決の結論はそうだ。しかし、この判決は、当時の動燃理事長が、記者会見で正確な発言をしなかったことを認めており、判... [続きを読む]

受信: 2007年5月15日 (火) 21時21分

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