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規制当局

東京電力柏崎刈羽原発は柏崎市長の権限で運転禁止になったと報道を読みました。

過去、同様の例を知りません。宮城県で想定地震を越えた際も、国の規制当局は停止権限が無いと言っていたのを思い出します。

毎日新聞の記事ですが

経済産業省原子力安全・保安院原子力発電安全審査課は「余震分布から断層が原発直下に延びている可能性は否定できない。直下に断層があってはいけないわけではなく、具体的な影響が問題になる。この地震の揺れや揺れを起こした断層を評価し、運転再開を判断したい」と説明している。

とのこと。「活断層のそばには建てません」というのは原発の耐震安全宣伝の基本路線であったはずなのに、そんなのは無視するようです。(東海地震の予想震源域に浜岡原発を建てている時点で信頼性の無い宣伝ではありますが)事業者である東京電力や、消費者が運転再開を望むのは、ある意味当然であると思いますが、当然であるからこそ、規制当局が安全を軽視するようでは困ります。

今回は、なんとか最悪の事態にはなっていない模様ですが(東京電力の発表は「調査中」が多く、被害は大きくなるかもしれません)、もう少し大きな地震だったらどうだろうか、と考えずにはいられません。

原子力発電所のボイラーには、広島型原発と比べ3桁程多い放射能が内蔵されていますので、破裂などは許されないのは言うまでもありません。そして、どんな地震でも壊れないボイラーなど、作れる技術があるとは聞いたことがありません。

「可能性があれば、必ず実現する」

というのはよく言われます。

壊れるまで運転を続けるか、壊れる前に運転を止めるか。壊れる前に全国の原発の運転停止を願います。

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