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原発の消火体制

原発の消火体制不十分

と、いう記事を読みました。

中越沖地震を受けた東京電力柏崎刈羽原発の火災を契機とした調査結果に関する報道です。

柏崎刈羽原発の火災の消火を東京電力が行うことが当然であるかのような報道も見受けられます。

一般的に自主的な消火活動の効果が期待できるのは、簡単な小火に限られます。本格的な火災の場合、装備があり、訓練をしたとしても、日常的に消火活動を行っているわけではない集団に、迅速効果的な消火活動ができるものではありません。

ましてや、震度6強という大きな揺れに襲われた直後であれば、なおさらです。

柏崎刈羽原発の火事に対する東京電力の対処に関して最大の問題は、消防署への連絡が遅れた事だと思います。原子力発電所では不具合を隠す性向があるようですが、火事の際には速やかに消防署に連絡することが肝心です。

原発の消火体制を強化するのであれば、消防車を配備するよりも、周辺消防署で当番を決め、消防署員を派遣することが効果的であると思います。その分、周辺消防署員を増員する必要もあります。

けれども、優秀な消防署員であっても、原子炉本体が損傷を受けた場合、有効な消火活動はできないと思われます。

1964年に原子力委員会が決定した「原子炉立地審査指針」には立地条件の第一として

(1)大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと。また、災害を拡大するような事象も少ないこと。

を挙げています。地震は大きな事故の誘因にもなりますし、災害を拡大する原因にもなります。

地震列島日本に原発立地に適した土地はありません。

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