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猛暑と電力不足の報道のありかた

猛暑と電力不足が報道されていますが

今のところ、深刻な電力不足には至っていません。

需給調整契約も一番止めやすいところまでで、しかも契約各社はもともと単価の高い夏場の昼間の電力に対する依存が少ない(少ないからこそ簡単に止められる契約にするのでしょうけどね)

一般家庭の電力料金は3段料金で1kwhあたり22円程度で、企業向けは11円程度だから需給調整契約している会社ならもっと安いのでしょう。であれば企業向けを抑制して一般家庭向けを野放しにするのは電力会社の収益を改善するので、現在の料金体系からすると、企業向けの電力が先に抑制されるのも当然のことと思われます。

それでも新聞は電力不足を煽ります。新聞の煽りを受けて電力会社が設備増強をしたとしましょう。

100万kWの発電所を建てるのに安いものでも数百億円、高いものでは4000億円くらいでしょうか。1000万kW程度の電力設備を用意するのに2兆円から4兆円程度の投資が必要になります。

これで、夏の暑い時にしか動かないのでは、投資効率が悪くて仕方ありません。

投資効率の悪化は電力料金に跳ね返ってきます。電力設備のメーカーは喜ぶかもしれませんが、一般市民としては勘弁願いたいところです。

電力不足報道が一般市民の節電につながるのであれば、炭酸ガス排出抑制にもなるし、需要の平準化で設備利用効率の向上も考えられますが、新聞各社の文章の調子からすると、更なる非効率な設備投資につながりそうです。

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