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2009年2月

「もんじゅ」運転再開反対署名

私も手伝っている「もんじゅ」運転再開反対署名の提出が2009/02/24火曜日に迫りました。

「もんじゅ」運転再開反対署名(http://kakukaihatsu-hantai.jp/net_syomei/)

ネット署名の分は最後の最後に纏めることになりましたので、ご協力お願いします。m(_ _)m

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定額給付金と財務相辞任

中川財務相が辞任した件で、

自民党はもしかして焦土作戦をしているのではなかろうか。

とか、思ってしまいました。

「記者会見の記者はなぜ止めない」という投書が新聞に出たそうですが、記者よりも、随行の秘書や役人もたくさん居る中であのような事態になったのですから、ご本人はともかく、周囲はわかっててやらせたんですよね。

大変評判の悪い定額給付金も半ば強引に行おうとしているのは、財政を悪化させて、次の政府に後始末をさせようという目論見か、とか。

まさかね。

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柏崎刈羽7号機試運転を認める保安院

もう一昨日の話になりますが、新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原発の7号機の試運転を原子力安全保安院が認めました。

原子力安全保安院は原子力を進めるうえでの手続きをする機関ですし、住民の安全に関して特に責任を負っていませんから、再開を重視するのは不思議ではないのですが、住民の安全に対する責任を持つ新潟県の判断が注目されます。そもそもの設計から逆算すると設備が塑性変形をしていても当然の地震動を受けた設備ですから、住民の安全に責任を取ろうとするならば、原子炉に内蔵される放射能の量を思えば、たとえ原子力に賛成であっても、余程改修などをしないと再稼動など許可できるものではないと思います。

それにしても、この手の報道が出るたびに思うのですが、自動車でもオートバイでも「車検に通ったのだから故障などしない」と思う人いないのに、原子力発電所の場合「国が認めたのだから安全」と考える人が多いのが私には不思議です。

余談ですが、中越沖地震は震源は「沖」と言うよりは、「沿岸」というのが正しいと思うのですが、地震名をつける人たちはどうもいやなことは出来るだけ遠くに置きたいようです。同様の命名として有名な地震に「三陸はるか沖地震」というのがあります。震源はそれほど「沖」ではありません。どちらも岸には原子力関連施設が建っています。

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六ヶ所村高レベル放射性液漏洩とモニタリングポストの故障

書いておかないと忘れそうなので、3週間前の話ですが。

2009年01月21日に青森県の日本原燃六ヶ所再処理工場で放射性の液体が漏れたトラブルがあったのですが、同日、モニタリングポストで小火が発生して環境放射能の計測が止まっていました。

まぁ、なんと言いますか、マーフィーの法則でしょうか。計測しなければいけないときに限って、モニタリングポストが使えません。中越沖地震の際の東京電力もそうでした。

こんなことでは、国民の安全が確保されるとは思えません。

東京電力の場合、共通原因による停止ですから、あらかじめそうなるだろうと予測もできましたが、日本原燃の場合はどうでしょうか。放射線計測器のオーバーロードで小火とか、ではないことを祈ります。

ちなみに、21日の液漏れはその後2月1日に再発しています。増し締めしたら止まったみたいですが、と、いうことは、ボルトが緩んだのか、規定どおりに締めていなかったのか、あるいは、設計がそもそもダメだったか。

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原発稼働率9割に向上

「原発稼働率9割に向上」

という見出しが日経新聞の1面を飾っていますが、違和感を覚えます。

例えば去年1年の原発稼働率が9割だったことを報ずる新聞記事であったならば順当な見出しだと思いますが、自民党の「温暖化対策基本法」案に盛り込まれる「目標値」だそうですから、「原発稼働率9割目標」くらいが見出しとしては順当です。

原子力発電所は安全のために定期点検が義務付けられていて、今年から原発の定期点検の期間が最長2年になっていますが、以前の基準で定期点検を実施すると9割の稼働率は達成できませんでした。ということは、定期点検の期間延長は当然見積もりに入ることになります。風呂屋のボイラーだって1年で定期点検をするというのに、原発で2年というのはなかなか安全軽視のような気もします。

2004年8月に美浜原発で蒸気配管破裂事故が起きていますが、その際に、定期点検期間短縮の為、近所で作業を行っていた為、死傷者が出ています。定期点検期間短縮圧力はそのまま安全軽視につながりかねないので、目標を9割という高い水準に置くのは非常に危険です。

日経一面の下の方にある「春秋」では事故米不正事件について触れています。稼働率アップの圧力の中、現場の責任者が「上からガミガミ言われるから、見逃し」と手抜きをした時に原子力の安全は破られます。

ともあれ、現実に原発稼働率が落ちている最中に、世界最高水準の9割という数字を、とりあえず、出してしまうのは、前の大戦の際の軍令部のノリに近いように感じてしまうのは、私の気のせいでしょうか。

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やられたらやり返す?II

「やられたらやり返す」

という首相の主張が最大限問題になるのは、やはり「日本は唯一の被爆国である」という日本国の主張と組になったときだと思います。

普通は、「日本は唯一の被爆国だから、核廃絶を願います」となるところですが、「やられたらやり返す」というノリと結びつくと、「核武装してやろうじゃぁないか」となります。

プルトニウムと言う物質は長崎型原爆の主材料であることが知られていますが、同位体の比率で核兵器に向いたものと向かないものとがあり、核兵器に向くプルトニウムを「兵器級プルトニウム」と呼びます。

日本には兵器級プルトニウムが大量に存在しますので、「やられたらやり返す」という発想の人物を首相にすえるのは、実にいただけない状況だと思います。

思い返せば日本で兵器級プルトニウムの製造が問題になったのは、戦後の話に限れば、まず最初の発電炉である東海原発が兵器級プルトニウムの生産に適した黒鉛炉だったことでしょう。アメリカは日本に軽水炉を輸出し、黒鉛炉路線をつぶします。日本はそれに対して「核燃料サイクル」という形で答えます。

「核燃料サイクル」の根幹をなす高速増殖炉は黒鉛炉よりも更に兵器級プルトニウムの生産に適した炉です。

高速増殖炉の実験炉「常陽」は米国がカーター政権の時に兵器級プルトニウムが生産できないように改造されます。これは当然米国の意向を受けてのことだと思います。

その後米国の軍事大国化と日本との同盟強化、日本の武装強化への道程で日本はまた兵器級プルトニウムの生産能力を身につけます。高速増殖炉「もんじゅ」です。

この「もんじゅ」は1995年に試験運転中にナトリウム漏れ事故を起こしてからずっと止まっていますが、設計から稼動まで時間が掛かりすぎて、次の炉の設計はすでに「もんじゅ」とはかなり違った形式になっており、稼動してもそれほど価値があるものではありません。排気ダクトに穴があくくらい老朽化していますし、ナトリウム漏れ検出器の設計ミスなどもあります。また、直下に活断層があることが分かっています。

それでも無理やりでも再稼動しようと計画してきたのは、やはり核武装のオプションのためでは無いか、と見られても仕方が無いでしょう。(今年の正月、更に再稼動が延期されました)

ともあれ、日本の原子力政策が「核燃料サイクル」を基本とする限り、発電の開発と兵器の開発は表裏一体に進む事になります。

「やられたらやり返す」という発想の首相の下では、とても怖くて賛成できるものではありません。

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やられたらやり返す?

@Niftyのニュースを読んでたら、首相が

「(海賊は)強盗ですよ。強盗している人たちに対し、こっちもやられたらやり返さないとしょうがない。お巡りさんはいないんだし」

と、発言した、と書いてありました。法治国家の首相としてはふさわしくない発言だと思います。

言うまでも無いですが、警察と軍隊では同じ武力行使でも目的が違います。強盗などの犯罪に対処するのは軍隊ではなくて、警察の仕事です。お巡りさんがいないなら、お巡りさんを派遣するのが良いと思います。

海軍の派遣では無く、海上保安庁が良いでしょう。装備が足りなければ増強すればよいと思います。

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柏崎刈羽原発使用停止命令解除

中越沖地震(震災の方は柏崎刈羽震災と呼んでたりしますが)で被害を受けて消防法に基づく使用停止命令を受けていた、東京電力柏崎刈羽原発の緊急使用停止命令が2009/02/3に解除されたようです。

実は、使用停止命令が解除されると即再開かと恐れていたのですが、この解除に先立って、新潟県知事が「運転再開には地元自治体の了承が必要である」との見解を出していたので即再開にはなりませんでした。

国の機関が原子力安全に対して無力であることを最も実感しているのは、もしかして立地自治体の知事なのかも知れません。

なにしろ、防災の責任者ですから。

ちなみに原子力災害が起きたとして、損害賠償の責任は全て電気事業者にあります。

つまり、国には特に責任が無い形式が取られています。それなのに原子力発電所を新規立地する際には「国が責任を取る」ような宣伝がされ続けてきました。

まあ、もしも電気事業者が損害賠償で経営が成り立たないようなことになれば、特別に立法して何とかするくらいのことはするでしょうけど、形式的には責任は電気事業者と地方自治体にあり、「国」は何も悪くない、という顔をするはず。

そんな状況、見たくないなぁ。

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JAROに訴えられた電事連

少し前からネットでは話題になっていたのですが

共同通信によると、

電気事業連合会(電事連)が雑誌に掲載した「原子力発電はクリーンな電気のつくり方」という広告のコピーについて、日本広告審査機構(JARO)が「原子力発電にクリーンという表現を使うことはなじまない」と裁定し、電事連に表現の再考を促していたことが30日、分かった。裁定は昨年11月25日付。JAROが原発の広告について、再考を求めるのは異例という。

とのこと。訴えたら通るんだ、JAROはキチンと独立しているんですね。

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柏崎刈羽で原子力安全保安院の審議官が不適切発言

中越沖地震で被害を受けた東京電力柏崎刈羽原発をめぐって再開への動きがありますが、その中でも安全を審査すべき原子力安全保安院が「営業運転」をほのめかしたことに新潟県から抗議の声が上がっています。

「新潟県から」というのは文字通り、地方自治体としての新潟県です。

詳細は、http://www.pref.niigata.lg.jp/genshiryoku/1233259321053.html

原子力発電所が事故を起こしたとして、防災の責任は地方自治体にあったりします。中央官庁は自分に責任が無いと思っているのか、気軽に「安全だ~安全だ~」と言いますが、割を食うのは地方自治体です。

建築時には「絶対安全」と無責任な宣伝にだまされる人も意外に多かったようですが、実際に地震で被害があった後の中央官庁職員のいい加減な発言は、さすがに許せる人は少ないでしょう。

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