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1966年の核武装論

東京新聞が伝えるところによりますと、1966年の外交文書で日本政府が核武装を考えていたことが伺えるようです。高速増殖炉に言及していたり、しっかり核武装のオプションを国民から隠れて議論していたのですね。

新聞だと読めなくなっちゃうので、色々文句を言われることを覚悟の上で、公開。

開示された外交文書の要旨 
2010年11月30日[東京新聞]
 開示された外交文書の要旨は次の通り。
 ▽1966年11月付「日米政策企画協議」での牛場信彦外務
審議官発言
 核拡散防止条約(NPT)に加入する結果、永久に二流国として
格付けされるのは耐え難い。中国の加入見込みがないのに日本
が行動の自由を放棄することに鑑み、条約期限は3~5年の短
期間とすべきだ。
 ▽68年11月20日付、外務省「外交政策企画委員会」での
発言
 (日米)安保条約は永久に続くわけではない。安保条約がなくな
ったら国民感情は変わるかもしれない。その時に脱退して核兵器
を作れと国民がいえば作ったらいい。(仙石敬軍縮室長)
 高速増殖炉等の面で、すぐ核武装できるポジションを持ちなが
ら平和利用を進めていくことになるが、これは異議のないところ
だろう。(鈴木孝国際資料部長)
 現在日本が持っている技術で爆弾1個作るには、半年~1年半
ぐらいあればいいと言われる。起爆装置もその気になれば半年~
1年ぐらいでできるのではないか。(矢田部厚彦科学課長)
 米ソの核抑止力による安全保障体制が崩れた時は、NPTも
消滅せざるを得ない。中国の核戦力は拡充されていくだろう。
米国の核抑止力に安全保障をゆだねきって安心していられる
時代がそう長く続くとは思われない。85年までに日本は核兵
器国となっている。(矢田部課長の討議資料)
 ▽69年4月30日付「外交政策企画委員会」での発言
 現在と違う政権ができて安保条約を破棄した場合、中国が核を
背景に日本の国益を害する行動をとる恐れがある。(金沢正雄参
事官)
 基地は撤去しろ、米軍は撤退しろという議論をしつつ核抑止力
だけは続けてくれというのは虫がよすぎる。(大河原良雄参事官)
 もし実際に中国が日本に対する脅威になってくれば(条約脱退を
規定した)第10条を援用して脱退することはあり得る。(小木曽本
雄参事官)
 安保条約がなくなっても、日本が(NPT)入っていた方が、米国が
核の傘をかぶせてくれる可能性は多い。脱退したらほとんどなく
なってしまうだろう。(斉藤鎮男官房長)
 ▽69年9月25日付、外交政策企画委員会作成「わが国の外交
政策大綱」
 当面核保有しない政策を採るが、核製造の経済的・技術的潜在
能力は常に保持する。
 ▽69年11月7日の自民党会議での発言
 NPT調印の時期はまだ具体的に考えていない。(愛知揆一外相)
 25年にわたり核非保有の義務を課す重大な問題点を含む。日米
安保条約の将来、中国の動向を見極めてから批准したい。調印には
賛成だ。(有田喜一防衛庁長官)
 米側に安保条約を破棄されてから核問題を考えるのでは間に
合わないし、中国の核に米国が反撃してくれるか確信が持てない
からNPTには賛成できない。(出席議員)
(共同)

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