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2011年5月

福島第一原子力発電所 5月7日夜中の謎の煙

福島第一原子力発電所 5月7日夜中の謎の煙
http://www.youtube.com/watch?v=ukxCyzvafl0

この日、何かが起きていたと思われますが、東電発表では、何もなかったことになっています。

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なぜ逃げないのか

福島第一原発の事故発生から2箇月が経ちました。

そろそろヨウ素131は減衰しているだろうと予測していたのに、各地の下水汚泥からはセシウム137と比較して、予想外に高いのヨウ素131が報告されています。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110512/dst11051218200016-n1.htm

本当でしょうか。計測ミスなんじゃないかとも思います。

東電は1号炉の燃料棒は全部露出している、と、発表しましたが、これも疑わしい。

いや、全く、もう、ことごとく信じられない状況で、どうすれば良いのか、というのが試されている気がします。


放射線の計測値にウソは無いと思いますが、それすら、民主党の小泉俊明さんが独自計測した値で自分の選挙区(茨城3区)の学校に注意を呼びかけたり、それを「公式見解ではない」と打ち消したり、大変です。
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20110513ddlk08010116000c.html

モニタリングポストの値は純粋にγ線だけでしょうし、線量計の地面からの距離も心配です。金町から流山、柏、守谷あたりまで、高線量ホットスポットが形成されているようですし、他にも無いか、心配しています。
http://takedanet.com/2011/05/post_5c55.html


そういえば、福島の方がなぜ逃げないのか、と、東京の人に質問されましたが。

東京は大気汚染が酷いけど、逃げる人はいないですね。

と、答えました。「ただちに健康に影響が無い」場合の大衆のとる行動様式ですね。

学校の校庭が放射線管理区域以上に汚染されている地域は、通学路や自宅なども汚染されているでしょうから、林間学校だと思って学童疎開した方が良い(避難できないなら、除染などをすべきなのは、化学物質の汚染と同じです)と思いますが、大人はなかなかそうも行かないですね。

もちろん、大人も避難できるのであれば、避難した方が良いと思います。

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福島原発事故前は、雨が降ると空間線量率が上がったんですよ。

事故後は都会ではむしろ雨に流されて空間線量率が下がる感じ。

1号機では、燃料棒が全部水に浸かっていないという報道がありますが、これも信じられません。
水位計が壊れている可能性の方が高い感じもします。

さて

信じられる情報が無い場合に、どのような行動をするのがマシか。

それが試されている気がします。


そんな状態はイヤだから、原発に反対してきたのですが。

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広瀬隆 特別インタビュー 「浜岡原発全面停止」以降の課題

広瀬隆 特別インタビュー
「浜岡原発全面停止」以降の課題

http://diamond.jp/articles/-/12199

浜岡停止に対する対処、簡潔に纏まっています。御一読ください。

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中部電力 浜岡停止へ

東海地震の想定震源域に建つ中部電力浜岡原子力発電所の停止を中部電力が受け入れました。

池田信夫とか、停止要請を「非科学的」と言っていますが
http://news.livedoor.com/article/detail/5539629/

経産相が津波を問題にしていて、津波対策が終われば再開、というのは非科学的だと思います。津波だけが問題じゃないでしょう。

2009/8/11の駿河湾の地震は、気象庁が名前をつけないくらい小さい地震だったのに、設計基準の加速度を越えたりして、あちこち不具合。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9D%99%E5%B2%A1%E6%B2%96%E5%9C%B0%E9%9C%87

これでM8以上の直下地震に耐えると考える方がおかしいでしょう。

設置許可が通ったことが「非科学的」だろう、と思います。

「ゴメンナサイ。設置許可が間違ってました。」というのがスジかと思います。そうすると、法的な根拠のある停止ができますね。

政治家の本音は、自分に責任がある時期だけ相対安全になっていれば良いか、という感じだと思うんですがね。

地震・津波を心配したら、日本中、原発を建てるのに適した場所はありません。

炭酸ガスによる地球温暖化を理由に原発賛成の人は、炭酸ガス抑制は地球全体で出来れば良いのだから、ユーラシア大陸とか地震の無い場所に原発建ててください。

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報道のあり方

福島第一原発の報道が、ここのところ「水棺」の1号炉に偏っている感があります。

私は3号炉の温度が上がり続けているのが気になります。
4号炉の使用済み燃料プールの映像は公開されたのに、3号炉の映像は公開されないし、、、

ライブカメラで見ると、随分「湯気」が出てます。(5/8 01:00頃)
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/youtube_live/

画で見ると、海に流れているようですが、今後の風向きに注意しましょう。

追記
録画がこちらです。
http://www.youtube.com/watch?v=9BN0teWjt3Y

火災があったのでしょうか。

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原発を止めるコスト

俗に原発を一日止めると、火力の燃料が一億円(最近では二億円)余計に掛かる。

と言いますが、これが「原発は安い」と思わせるトリックに使われていると思います。

原発を止めると余計な費用が掛かるのは「止めても燃料の節約にならない」原発の「不経済性」のためですね。

火力発電所であれば、発電所を止めれば燃料は使わないで済みますが、原発の場合、燃料棒は3~4年使います。原発では、年に一度しか燃料交換しませんから、あと半年使える燃料でも交換されることになります。

同じベース電力でも、石炭火力を止めて、石油火力で補った場合には、石油と石炭の燃料費の差額が問題になります。原発を止めて石油火力で補った場合、石油火力の燃料費が経費として丸々増える計算になります。

今回福島第一原発は廃炉になるでしょうが、その時、福島第一原発用に既に作られた燃料棒は無駄に捨てられることになるでしょう。1~5号機と同じ形式の炉は他に無いので、燃料棒を他の発電所に流用することは出来ません。改めて加工しなおすとすれば、工賃だけでもかなりの額になるでしょう。

原発の燃料費は発電費用の1/3と言われますので、随分な損害です。火力発電所なら、隣の発電所で使えば良いですし、発電所を廃止した場合には、他社に転売も容易です。

追記
よく調べたら、福島第一の1号のみ燃料集合体のサイズが違うけど、2~5号はその後のABWRまで含めて燃料集合体は同じサイズなんで、柏崎刈羽まで流用できそうです。濃縮度とかは違いますが。

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菅首相、浜岡全機停止を要請

菅首相が中部電力浜岡原発の全機停止を要請しました。

東海地震の想定震源域に建つ浜岡原発は普通の神経では耐えられないものでしょう。

中部電力の動向に注目するとともに、官邸へは反対意見も寄せられると思いますので、激励意見も必要だと思います。

また、静岡県、中部電力には、浜岡原発の廃止要請が妥当でしょう。

首相官邸、ご意見募集
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

静岡県、ご意見、ご提案、ご要望
https://www2.pref.shizuoka.jp/all/ikenteigen.nsf/touroku

中部電力、お問い合わせ、原子力発電について
http://www.chuden.co.jp/inquiry/inq_energy/3005333_6106.html

中部電力、CSR(企業の社会的責任)に関するお問い合わせ
https://www.chuden.jp/a/e/top.html?sn=tolr3lhXMRA&li=

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ICRPにおける、低線量被ばくのしきい値の扱い

低線量被ばくに対してICRPがなぜ「しきい値」を設定しないか、といえば三つの柱があると思います。

1. しきい値が無いと仮定することが「科学的にもっともらしい」から (64)
2. 内部被ばくと外部被ばくを統合的に扱うため(B.3.3.)
3. 予防原則のため (36)

1.は日本ではあまり言われません。生物学的な証拠はあるのですが、生きている人間の統計では証明できないんですね。(A180)

ギリギリ、100mSvあたりでは証明可能なんですが、この100mSvが年あたりの数値であれば、「十分低線量率」と考えられます。どういうことかというと、一つの細胞に同時に作用する放射線の数が一本以下ということです。

一度に細胞に作用する線が1本以下ということは、それ以下の線量でも現象は変わらないだろう、と、容易に予想ができます。しかもこのような低線量率では統計的には予想と異なる結果が出ないことも容易に想像ができます。(A89)

バイスタンダー効果の程度によれば、低線量率での危険性が変わるかもしれません。(A89)

2. は、ICRPは、内部被ばくと外部被ばくを加算可能とするためにLNTモデルを使用しています。LNTというのは「線形」「しきい値なし」ですね。これは被ばくが均一でない場合に平均値で評価して良いか否か、という問題です。

もしも、「しきい値」があると仮定すると、内部被ばくでは放射線源の近傍では「しきい値」を越えてしまうおそれが高く、内部被ばくと外部被ばくを別々に計算する必要が出てくるでしょう。

もしも、「しきい値」があるならば、内部被ばくがある場合に、外部被ばくによる被害から外挿されたICRPの計算値は過小評価になるかもしれません。


3. に関しては、被害が出てからでは遅い、という感じです。


ICRPの勧告書を見ると、基準を厳しくしようとする勢力と、緩くしようとする勢力が押し合いへし合いしながら、現在の基準が決まっているという雰囲気があります。

1000人に1人のがん死増加というのは統計的に出すことが難しいのですが、原発事故で、1億人に対してそのような被ばくをさせると仮定すると、10万人の死亡原因が原発事故ということになりますから、放射性物質を大量に撒き散らす原発事故というのは大変なことです。

本当は化学物質でも類似の現象があると思うのですが、放射性物質に比べると計測が困難なのでなかなか難しいですね

カッコの中はICRPの2007年勧告中の参照個所です。私の勘違いなどあれば御指摘ください。

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原発ライブカメラ

TBS/JNNがライブ中継中

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/youtube_live/

中継が中断するとURLが変わることがあるそうです。

外部から異変が見えるようなら、乳幼児、妊娠授乳期の女性の場合、とりあえず、おおよそ米国基準の避難範囲(80kmは米国では「キリの良い」数字だけど、日本なら100kmでしょうか)の人は、一回逃げて様子を見るのが正解だと思います。

放射線は最初が大きくて徐々に減りますから、先に逃げて後で戻る方が、累積線量が大きくなってから逃げる(政府のやりかた)より効率が良いでしょう。

大人の方は御自由に。

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日本の電力業界に資本主義を

資本主義の良いところは責任が明確なところです。

会社が問題を起こせば、潰れる。経営者は責任を取らされ、株主は損をする。

だから、問題が起きないように慎重な経営になる。

ところが、日本の電力会社は問題が起きても、経営者も株主もまるで他人事のようです。

賠償に上限が無いのですから、債務超過で東電は潰れるべきです。そして株主は損害を蒙り、経営者は株主に対する賠償で素寒貧になるべきなんです。

そうすることで、次の問題が起きることを防止する意味もあります。

今の日本の電力会社は「まぁまぁ」で済まそうとしています。これをモラルハザードと呼びます。

電力の安定供給などと言いますが、うまくやれば大変儲かる産業ですから、新たに資金を募り、関東電力を立ち上げ、東電から資産を買い取り、東電社員は関東電力に移籍すればすむことです。そもそも、日本の電力安定供給を支えているのは無数の下請けですし。

東電は資産売却益を賠償にあてる。それで足りなければ、賠償は国がやっても良いでしょう。その場合、税金の投入になりますが、原発を止めることができなかったリスクというものです。

電力料金値上げで吸収するよりはマシというものです。

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風評被害

政府はEUとか、ASEAN+3会議で「風評被害」防止を訴えていますが

「風評被害」を防止するためには「日本は放射線防護の基準が厳しい国」という印象を相手国に与える必要があります。

学校校庭の基準が外部被ばくのみで年20ミリシーベルトでは無理です。

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原発立て坑にコンクリート注入

放射性物質が溶け込んだ汚水が流れ込んでいる立て抗にコンクリートを注入するそうですが

あふれて横から流れるだけでしょう。

むしろ立て抗をみることで汚水の状況が分かっていたものが、コンクリートで塞いでしまうと試料採取や量の見積もりが出来なくなるだけのような気がします。

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東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
(2011年5月4日03時02分 読売新聞)

東電株主の負担がありません。他の電力会社が負担するなら、東電の資産を他の電力会社に分割譲渡するなりの見返りが必要でしょう。構想中の金額だと、新たに「関東電力」をつくり、それを各電力会社で共同保有、そこに送電資産を売却すると丁度よいくらい?

「資産売却をいくらやっても、全額東電の負担になったら、とても足りない」と、日経新聞が勝俣会長の談を伝えていますが、全ての資産を売却すれば、今考えているくらいの額なら足りるでしょうし、全ての資産を売却した後なら、税金投入や電力料金値上げも容認されるでしょう。

株主や債権者に損をさせずに、それ以外の国民に損をさせるというのは、資本主義に背く行為です。

それに「政府が厳しくチェック」がどれほど当てにならないか。福島第一原発事故で、みんなわかっているはずなのに。

電力会社の責任をキッチリ追及しないでなあなぁで済ませば、また「次の事故」が起こるでしょう。今回が特別で次の事故など考えられない人は、まだ「安全神話」の中にいます。

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年20mSvの怪

昨日、20ミリシーベルト撤回を求める交渉に一般参加してきました。

http://www.youtube.com/watch?v=qOf2cMxQD5o

原子力安全委員会は「20ミリシーベルトを子どもが浴びても良いとは言っていない」だそうです。

では、なぜ文部科学省の基準は年20ミリシーベルトなんでしょう。

数値自体は文科省が算定しています。それを安全委員会の意見を聞いたそうですが、安全委員会は「20ミリシーベルトは容認できない」と伝えたそうです。これを文科省は「20ミリシーベルト以下なら容認できる」と解釈したのでしょうか。

ICRPの勧告では「合理的に達成可能な限り低く維持する」という文言があります。文科省では低減努力はなにもしません。いや、しないどころか、自治体が独自に除染をしようとすると、「やる必要は無い」と答えるそうです。むしろ被曝を「不合理に高く維持する」ことをしています。

小佐古敏荘内閣官房参与に続いて、斑目春樹原子力安全委員会委員長も文部科学省の対応に苦言を呈しました。原子力推進の御用学者が次々と国の施策には文句をつけだす事態です。

国関係の「専門家」には、もはや20mSv/年を安全という人はいなくなりました。(自分に責任がある場合、そんな数値を安全だと言えるのは、専門知識に欠けるひとか、責任感が無い人でしょう。)なのに何故か線量率の基準だけが変わりません。計画的避難地域の設定も20mSv/年です。そこには当然乳幼児がいます。

日本の放射線作業従事者の平均すると被曝量は年1.1mSvとか、そのくらいです。年に20mSvを浴びる人はほとんどいません。職業であれば、給料ももらうためですから、それなりのリスクを引き受けることもできるでしょうが、一般住民にはそういうベネフィットはありませんから、格段に低い数値でなければ話になりません。

学校が汚染されているということは、通学路、自宅も汚染されているということです。対応が校庭の使用時間制限だけというのは極めて甘い基準です。

会場に規制値以下と判定された学校の土が持ち込まれ、線量が測られました。文科省の測定は高さ1mとかですが、直接土に押し付けられた線量計は数十μSv/h程度の高い値が示されます。子どもが外で遊ぶということは、座ったり、転んだり、ですから、文科省の計算より一桁高い数値になるんです。また傷口があれば、そこから放射性物質が取り込まれるんです。幼児は砂場の砂を嘗めるんです。

大人であれば、覚悟の被曝であればいくら浴びても良いですが、子どもを被曝から守るのは大人の義務です。

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避暑でしょ

ブログネタ: 今夏の防暑や節電のアイデア教えて!参加数

それはヤッパリ、避暑。フランス人やイタリア人を見習いたいですね。

http://twitter.com/#!/ashunsuke/status/53803607052664833

ネタですが。

あとは東北に復興ボランティアなんかもいいですね。

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ビンラディン殺害

ウサマビンラディン氏を米国が殺害しました。

「容疑者」なら裁判に掛けなきゃダメでしょ。

これではまだまだ戦争が続きます。


水葬にした、という報道に疑惑が持ち上がっています。

一部報道ではアフガニスタンに移送とされていますが、アフガニスタンには海はありませんから。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110502-00000145-reu-int

イスラム教では土葬にするそうです。

挑発していますね。どんだけ戦争が好きな国なんでしょう。米国。

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いい加減避難しようよ。

郡山市の下水処理場から高濃度のセシウムが検出されました。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050101000577.html

いい加減避難しましょう!

被害を小さく見せかけようとする政府の発表を信じていたら子どもの将来は暗い。

大人は、勝手にしてください。

残るのも個人の自由です。むしろ年500mSvを超えても、成人なら「個人の自由」です。「ベコが大事」なら一瞬で10Svだって「個人の自由」だと思います。大人なら。(多分死にますが、人間一度は死ぬものですから。二度は死ねませんが)

政府が「計画的避難」と言っても個人の自由の方が重要だと思います。強制移住は大人には適用すべきではありません。

でも、子どもを被ばくから守るのは「大人の義務」です。内部被曝を含めて、1mSv/年以下に押さえましょう!

でなければ、日本を「法治国家」とは呼べません。

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東電社員と一般公衆

東電の女性社員が3ヶ月で5mSvの制限を越えたと報道があります。超えた方は医師の診断を受けるとのこと。

一般公衆は一部で既に、外部被ばくだけで越えてますが。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E2E3E2E2E18DE2E3E2E7E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2

東電社員だと、内部被曝をきちんと計ってもらえます。

一般公衆は内部被曝は無視されます。

3ヶ月で5mSvなら1年で20mSvですから、福島市や郡山市、伊達市などの小中学生も外部被ばくだけで越えるでしょう。

東電社員は「仕事」ですから、多少のリスクを引き受ける覚悟もベネフィットもあるでしょう。一般公衆にはそれらはありません。より手厚い対応が必要なのは間違いありません。

大人には被ばくする「権利」があると思います。子どもを被ばくから守るのは大人の「義務」です。

また、現状の政府の対応を許していたら、日本は世界から非常識な国だと扱われることは間違いありません。

取引先から「非道」「不合理」な国と思われると、貿易立国としてのわが国の未来はありません。

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