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東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ
福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が3日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

 数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

 電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

 安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。
(2011年5月4日03時02分 読売新聞)

東電株主の負担がありません。他の電力会社が負担するなら、東電の資産を他の電力会社に分割譲渡するなりの見返りが必要でしょう。構想中の金額だと、新たに「関東電力」をつくり、それを各電力会社で共同保有、そこに送電資産を売却すると丁度よいくらい?

「資産売却をいくらやっても、全額東電の負担になったら、とても足りない」と、日経新聞が勝俣会長の談を伝えていますが、全ての資産を売却すれば、今考えているくらいの額なら足りるでしょうし、全ての資産を売却した後なら、税金投入や電力料金値上げも容認されるでしょう。

株主や債権者に損をさせずに、それ以外の国民に損をさせるというのは、資本主義に背く行為です。

それに「政府が厳しくチェック」がどれほど当てにならないか。福島第一原発事故で、みんなわかっているはずなのに。

電力会社の責任をキッチリ追及しないでなあなぁで済ませば、また「次の事故」が起こるでしょう。今回が特別で次の事故など考えられない人は、まだ「安全神話」の中にいます。

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