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日本の電力業界に資本主義を

資本主義の良いところは責任が明確なところです。

会社が問題を起こせば、潰れる。経営者は責任を取らされ、株主は損をする。

だから、問題が起きないように慎重な経営になる。

ところが、日本の電力会社は問題が起きても、経営者も株主もまるで他人事のようです。

賠償に上限が無いのですから、債務超過で東電は潰れるべきです。そして株主は損害を蒙り、経営者は株主に対する賠償で素寒貧になるべきなんです。

そうすることで、次の問題が起きることを防止する意味もあります。

今の日本の電力会社は「まぁまぁ」で済まそうとしています。これをモラルハザードと呼びます。

電力の安定供給などと言いますが、うまくやれば大変儲かる産業ですから、新たに資金を募り、関東電力を立ち上げ、東電から資産を買い取り、東電社員は関東電力に移籍すればすむことです。そもそも、日本の電力安定供給を支えているのは無数の下請けですし。

東電は資産売却益を賠償にあてる。それで足りなければ、賠償は国がやっても良いでしょう。その場合、税金の投入になりますが、原発を止めることができなかったリスクというものです。

電力料金値上げで吸収するよりはマシというものです。

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