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原子力村「やらせ汚染」暴露進む

シンポジウムでも裁判の傍聴でも電力会社が「動員」を掛けていたのは、昔から原発反対派の間では有名でしたが、九州電力の「やらせメール」を発端に問題の暴露が進んできました。

中部電力、四国電力は「原子力安全・保安院」からプルサーマルのシンポジウムで動員と「やらせ質問」を指示されたことを暴露しました。事業者のみならず、国を巻き込んだ「やらせ汚染」は深刻です。

事業者であれば原発の設置許可取り消しなどの行政処分が妥当です。日本国政府にも行政処分が必要です。日本国政府から今後原子力推進に携わる資格を取り上げる必要があります。

根本的な解決策は国が推進するという姿勢そのものを変えることです。国が推進姿勢を取る限り今後とも「やらせ」は無くならないでしょう。

そもそも原子力がすばらしいものであるならば国が税金を使って推進などする必要はありません。政府は規制だけしていれば十分です。

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コメント

原子力委員会の尾本委員は実は25年以上東電で働いていた。福島事故の時は東電フェローもやっていた。

投稿: アトム | 2012年8月25日 (土) 12時34分

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