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泊営業運転再開延期?

3月からずっと調整運転を続けている、泊3号炉の営業運転は更に延期されるようです。

昨夜道議会が行われ、マスコミの予測では高橋知事が容認を発表する観測でしたが、議会から異論が出て延期です。議会は夜遅くまで続いたようです。昨夜23時代の報道でも容認予測、今朝の報道では延期となっています。

全国から抗議の声も届いているという報道もありますが、マスコミの扱いは小さいですね。

調整運転は100%運転ですから危険は継続中です。更に進んで停止に押し込みましょう。

(追記)
マスコミ各社で「容認」と「延期」で割れていますね。新聞は「容認」、テレビは「延期」のようです。朝刊の締切には間に合わなかったのでしょうか。いや、16日だと思っていたマスコミが「延期」と報道しているのですね。

テレ朝とFNNが「先送り」、そのほかは「容認」ですね。

高橋知事は昨日発表したかったらしい、という感じです。

「容認」を強調したいか、「延期」を強調したいかによって表現が異なるようです。

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コメント

脱・反原発は簡単ではなく、停止中の原発も大きな事故や不具合がなければいずれ全て運転を再開するでしょう。


原発利権は想像以上に膨大なので、それを甘受している政治屋、企業がみすみす手放す筈がない…というのもあります。
しかし、それ以上に原発立地地域の財政がもはや原発関連の交付金なしでは立ち行かない現実がある。


また、放射性廃棄物の処分場所を早急に確保する必要があります。
原発継続・推進する場合は勿論、目出度く(?)原発全廃をする事となっても、撤去した原子炉等の高レベルの放射線を帯びた廃材が多量に発生する。
今後の原発の方向性如何に関わらず、寧ろ処分場所確保やよりしっかりした処分方法確立の方が、重要で優先度が高い課題かもしれません。


一部では、原発以外に産業用等の多くの電力を確保する手段として、ガス火力発電が見直されています。
しかし、こちらも隠れた課題があるのに、あまり指摘されていません。

燃料のガスは、石油等と同様大半が輸入頼み。ちょっとした国際情勢や為替レートの変化による価格変動が電気料金、ひいては国内経済への打撃を与えかねない…という構図は石油と同様。

また、プラントメーカーが原発のそれと重なっている場合もある。
当面原発関連での利益が期待できないとなると、その分を火力で取り戻すしかないわけで、長期的に見てコスト面でかさんでくる可能性はないのだろうか?

再び火力頼みとなると、環境問題=温室効果ガスの排出抑制(しかも国際的な公約になっている)はどうなるのか、といった点も気になるところ。


脱・反原発派、原発維持・推進派…いずれも、今後の(電力含む)エネルギー問題についての考え方がシビアさに欠け甘すぎる感が強いです。
1970年代に2度のオイルショックを経験していながら、当時よりも多くのエネルギーを消費する産業構造、社会体制、ライフスタイルになっているのがその証拠。学習能力を疑われてもやむを得ません。

投稿: resistance | 2011年8月17日 (水) 14時17分

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